メッセージ
当社は、これまでビジネス現場で得た知見や経験を基に、「住環境の改善」「魅力ある地元商品の国内外への提供」「住宅建物の点検」などに係るサービスを提供するため、2023年3月に設立しました。
これらのサービスは、地方銀行の海外(中国)支店勤務での貿易・投融資業務や中小企業の海外進出支援、定年退職後、地元建設業での太陽光発電事業におけるアライアンス戦略等の営業企画経験を経て、現在の住宅建設総合会社における住宅メンテナンス・中古住宅買取再販・デイサービス事業等におけるアドバイザリー業務を通じて、これまでの各社事業のサービスを専門化・小型化することで、地域や社会の課題解決に役立つと考え、新規事業として立上げたものです。
社名のアライン（align）は、先ずは「お客様に寄り添う」という意味ですが、サービスを提供する側としても、共通の目標を達成するために地域のプロフェッショナルな仲間と連携して、ともに行動したいという思いを込めた社名です。
このようにして「人と企業を結び付けたチームワークによるサービス」をきめ細かく提供することで、お客様や社会の問題解決に役立つことを使命としています。これからも、さらに仲間を増やすことでサービス内容を充実させ、地域に貢献できるよう取り組んで参ります。
また、これらのシニアビジネス、EC物販、赤外線建物診断などの事業と同時進行で提携先の顧問として人材育成やSFA/CRMシステム運用などに関する経営支援アドバイザーとして活動しており、常に営業・企画業務の現場での課題に触れ、解決に取り組むことでスキルのブラッシュアップを図っています。
代表取締役 市川 浩司
経営理念
- 地域の人や企業の信頼の懸け橋となり、社会の課題にチームワークで取り組みます。
- 生涯にわたり必要な意識・知識・常識を磨き、プロとして時代の変化に対応し続けます。
会社概要
| 会社名 | 株式会社広島アライン Hiroshima align Inc. |
| 住所地 | 〒733-0004 広島県広島市西区打越町12-19朝日プラザ横川駅前303号室 |
| 代表者名 | 市川 浩司 |
| 設立月 | 2023年3月15日 |
| 資本金 | 300万円 |
| ichikawa@hiroshima-align.com | |
| URL | https://hiroshima-align.com/ |
| 事業内容 | 1. シニア住環境相談事業 2. 越境EC事業 3. 建物診断およびドローン点検事業 4. コンサルタント事業 |
| 業務提携先 | シニア住環境相談事業 山根木材ライフパートナー株式会社、山根木材ディベロップメント株式会社、株式会社グッドカラー EC・物販事業 株式会社歴清社、株式会社blu owl、凡工芸たくみ、ZonExpert株式会社、株式会社アドウエスト 建物外壁診断・ドローン点検事業 一般社団法人街と暮らし環境再生機構[TERS]会員 コンサルタント事業 現在アドバイザリー契約先4社 |
各事業立ち上げの経緯
- シニア住環境相談事業
シニア住環境相談事業は、自身も高齢者になり、また亡父の介護のなかで仕事と介護の両立に苦労した経験から、若い世代で介護により住まいや暮らしに対するさまざまな不安を抱えている方々に対してお手伝いできることがあろうとの思いが出発点です。
この事業は、「住まいのサポート」として、「在宅介護に関する住宅福祉改修」と「高齢者施設紹介」を2つの柱とし、併せて「暮らしのサポート」として、不動産売却・相続相談・空き家管理などについても気軽に相談できるトータルサポートを提供するものです。
2.EC・物販事業
越境EC事業については、昔はハードルが高かった輸出入取引も、アマゾン等をはじめとする巨大ネットワークを有する事業者のプラットフォームを利用することで海外市場に小規模事業者でもアクセスが可能となっています。
因みに米国での小売りEC売上シェアはアマゾンが圧倒的であり、トップシェアを誇っています。
ECの現状として、世界の全小売総額は減少しているのに対し、EC小売総額は増加しています。 2025年には世界のEC小売市場は7.5兆USドル（約1,000兆円）を超える見込みであり、日本の優れた産品を海外の消費者や事業者に広めることと収益獲得の両立が可能であること、これまで輸出入業務に携わってきた経験から、その知見も生かすこともできるビジネスとして魅力を感じたことから、当該事業への参入を決めました。
具体的な輸出スキームとしては、JETRO（日本貿易振興機構）の「米国Amazon越境EC『JAPAN STORE』出品支援」事業の採択を受け、出品開始までアマゾン担当者のサポートやサイト内の商品プロモーションを受けながらアマゾンのプラットフォーム内に出品するアマゾン輸出を採用することで、輸出ビジネスを開始することができました。
それまでの間、商品選定並びに販売代理店契約締結、米国アマゾン決済用銀行口座やアカウント開設、商品のブランド登録、配送業社選定から輸出書類作成・FBA納品、さらに商品画像掲載・商品情報の英文化・広告運用など、販売開始までに半年以上を要しました。
現在は、専門の運用委託できる連携先もできましたので、これからの商品選定や仕入れ業務に注力できる基盤が出来ています。
3.建物外壁診断事業
「建物の老朽化」並びに「住まう人の高齢化」という”二つの老いへの支援”として、建物外壁診断事業に取り組んでいます。これも、「安全・安心に暮らしたい」を叶えるために、構造物や建築物の点検・調査を行っているものです。
また、これまでのドローン事業の立ち上げやドローン事業会社とのアドバイザリー契約の実績もあり、また一般社団法人街と暮らし環境再生機構[TERS](赤外線建物診断技術の研究、交流、普及等を行う団体)に加入し、ドローンとサーモによる点検実績を積み重ね、診断技術や知見の習得により、お客様へのサービス向上に努めています。
さらに株式会社グッドカラーと業務連携することで、屋根・外壁の修復対応まで可能となり、一環サービスとしてドローン点検費用を無料とします。
- アドバイザリー契約における取組み実績は次の通り。
営業企画支援に係る各種事業会議体への参加・提言、或いはドローン事業会社設立、ものづくり補助金(革新的サービス上限1,000万円)の申請・採択、建物定期点検におけるドローン点検など各種事業サービスの構築導入、営業支援(SFA/MA)・顧客管理(CRM)システムの活用支援、リースバックサービスなど不動産取引に係るサービス導入、地域金融機関と不動産情報提供に係る有償ビジネスマッチングなど業務提携契約の策定・締結、デイサービス事業に係る業務運営全般に係るアドバイスなど個別プロジェクトを請負い、立上げて参りました。 以上